お亡くなりになった方や、遺産の内容、相続人の状況によって手続が異なります。丁寧にご案内いたしますので、まずはご相談ください。初回相談料は無料です。

お客様からご依頼される手続によって異なりますので、お話を伺い、資料をお預かりしたうえでお見積もりいたします。初回の相談・お見積もりは完全に無料です。料金にご納得いただけましたら、正式にお仕事をご依頼いただきます。

不動産について、相続手続をしない場合に罰則はありません。しかし、そのままにしておくと、相続人がお亡くなりになって別に相続人が増えたり、認知症となって後見人を選任しないといけなくなるなど、時間が経つほど手続が複雑に、またかかる費用も増えることが多くなります。
相続人間で遺産について話し合いができる関係が保たれているときに、早めに相続手続をするのがベストと考えます。
なお、不動産の相続登記には期限がありませんが、相続税の申告や、会社の役員の変更など、期限がある手続も多くありますのでご注意ください。

ご自身で手続をされる場合、まず相続関係書類を役所で収集し、遺産のある各機関へ出向き、それぞれに異なる様式を渡され、細かい指示を受けながら（手続担当者も内容を理解していないことがよくあります）書類を作成し、相続人に説明し、印鑑を集め、再度（何度も）各所へ出向いて、その度に長時間待たされ、、、と、あまりの手続の煩雑さに途中で諦めてしまった方からのご相談を受けることがよくあります。
司法書士は相続財産の管理を業務として行うことができる旨が法令で定められている専門家です。法務局や金融機関各窓口への煩雑な手続を一括でお引受けすることができます。お客様が各所へ出向く必要がありません。
また、不動産が遠方にある、相続人が遠方にいるなどの場合にもスムーズに対応可能です。
なお、専門が異なる場合には、信頼のおける提携他士業へのご紹介をいたしますのでご安心ください。